03:49 金正恩党委員長が最高人民会議第14期第1回会議で施政演説を行う | |
最高指導者 全社会の 社会主義強国の建設は、社会主義の完全勝利を目指す闘いの歴史的段階であり、それは 国家建設と活動において自主の革命路線を堅持するのは、わが共和国の一貫した確固不動の立場である。 国家活動と社会生活の全般に、人民大衆第一主義をしっかり具現しなければならない。 国家の全般活動に対する党の指導を全面的に保障すべきである。 党の指導は社会主義国家建設本来の要求であり、国家活動の生命線である。 こんにちの政治情勢の流れはわが国家をして、自立、自力の旗印をより高く掲げることを求めている。 最近、わが核戦力の急速な発展の現実から自分らの本土安全に恐れを感じた米国は会談場に出て、一方では関係の改善と平和の風呂敷包みをいじり、他方では経済制裁に必死になって執着しながら、なんとしてもわれわれが進む道を逆戻りさせ、先武装解除、後体制転覆の野望を実現する条件を整えてみようと非常にやっきになっている。 米国がわが国家の根本利益に背ちする要求をいわゆる制裁解除の条件として持ち出している状況の下で、われわれと米国との対峙はいずれにせよ長期性を帯びることになっており、敵対勢力の制裁も続くようになるであろう。 力ではわれわれをどうにもすることができない勢力にとって制裁は最後の窮余の一策であるとしても、それ自体がわれわれに対する我慢できない挑戦であるだけに、決してそれを容認したり、傍観視したりするわけにはいかず、必ず立ち向かって粉砕しなければならない。 長期間の核脅威を核で終息させたように、敵対勢力の制裁突風は自立、自力の熱風で一掃しなければならない。 社会主義経済建設でわが党と共和国政府が掲げている戦略的方針は、人民経済を主体化、現代化、情報化、科学化することである。 人民経済の自立性と主体性を全面的に強化しなければならない。 人民経済の現代化、情報化を積極的に実現して、国の経済を知識経済に確固と転換させなければならない。 地方経済を発展させ、対外経済活動を活性化すべきである。 国の経済活動を国家の統一的な掌握と統制、戦略的な作戦と指揮の下で行わなければならない。 自立経済発展の基本動力は、人材と科学技術である。 共和国の政治的・軍事的威力をいっそう強化しなければならない。 共和国政府は、社会主義社会本来の要求に即して政治・思想活動を確固と先行させて社会の全ての構成員を真の 共和国政府は、国家の法体系を完備し、国家社会生活において法の役割を強めるようにすべきである。 自衛的国防力は、わが共和国の自主権守護の強力な霊剣である。 こんにち、朝鮮半島に到来し始めた平和の気流は強固なものではなく、わが共和国に対する敵対勢力の侵略企図がなくなったのでもない。 われわれは、強力な軍事力によってのみ平和が保障されるという哲理をつねに銘記し、自衛の原則を堅持し、国防力を引き続きうち固めなければならない。 社会主義文化を朝鮮式に開花、発展させなければならない。 国家的に教育を最優先視する気風を立て、朝鮮式の教育革命を促して先進国の教育水準を追い越さなければならない。 共和国政府は、社会主義保健医療事業に特別に大きな力を入れなければならない。 文化芸術部門で時代の要請と人民の志向を反映した名作をより多く創作、創造し、特に映画部門で新世紀の映画革命の炎を起こして、社会主義文化発展の新しい全盛期を開いていくうえで先駆的な役割を果たさなければならない。 スポーツは国力をうち固め、民族の英知と尊厳を宣揚するうえで非常に重要な役割を果たす。 社会主義的生活様式と道徳紀綱を確立するのはわれわれの思想、われわれの体制を守り、輝かせるための深刻な政治闘争であり、先鋭な階級闘争である。 共和国政府に提起された膨大な革命課題を成功裏に遂行するためには、人民政権機関の機能と役割を強めなければならないと述べた。 また、昨年、われわれが3回にわたって歴史的な北南首脳の対面と会談を行い、北南宣言を採択して北南関係に劇的な転換をもたらしたのは、刻一刻戦争の入り口に近寄る重大な情勢を転換させて祖国統一のための新しい旅程の出発を宣言したたいへん意味の大きい出来事であったと述べた。 今、全民族は歴史的な板門店(パンムンジョム)宣言と9月平壌(ピョンヤン)共同宣言が徹底的に履行されて朝鮮半島の平和的雰囲気が持続的につながり、北南関係が絶え間なく改善されていくことを切々と願っている。 しかし、南朝鮮の保守勢力は民族の志向と国際社会の一様な期待にあまりにも不実な言動で応えており、北南関係を板門店宣言発表以前の時期に逆戻りさせようとやっきになっている。 米国は、南朝鮮当局に「速度調節」を露骨に強迫しており、北南合意の履行を自分らの対朝鮮制裁・圧迫政策に服従させようと各方面から策動している。 これによって、われわれの前には朝鮮半島の緊張を緩和して北南関係改善の雰囲気を引き続きつないでいくか、でなければ戦争の危険が濃くなる中で破局へ突っ走っていた過去へ逆戻りするかという重大な情勢が生じている。 すでに明らかにしたように、南朝鮮当局と手を取り合って北南関係を持続的かつ強固な和解・協力関係に転換させ、全同胞が一様に願っている通りに平和で共同繁栄する新しい民族史を記していくというのは、私の確固不動の決心であることを再度明白にしておく。 忌まわしい現事態を収拾し、北と南が難しくもたらした関係改善の良い雰囲気を高調させ、それが平和と統一の意味ある実に結ぶようにするには、自主精神を濁らせる事大的根性と民族共通の利益を侵害する外部勢力依存政策に終止符を打ち、全てを北南関係の改善に服従させなければならない。 私は、南朝鮮当局が心から北南関係の改善と平和と統一を願うなら、板門店対面と9月平壌対面の時の初心に戻って北南宣言の誠実な履行で民族に対して担っている自分の責任を果たさなければならないと思う。 南朝鮮当局は、すう勢を見てためらったり、騒がしい行脚を催促しておせっかいな「仲裁者」「促進者」の振る舞いをするのではなく、民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない。 北南関係改善の雰囲気を引き続き生かしていくには敵対的な内外の反統一、反平和勢力のしゅん動を粉砕しなければならないということが、われわれの一貫した主張である。 米国と共にうわべだけ変えて、すでに中断することになっていた合同軍事演習まで再び強行しながら、隠ぺいされた敵対行為に執ようにしがみつく南朝鮮軍部好戦勢力の無分別な策動をそのまま置いては、一方的な強盗さながらの要求を前面に掲げて関係の改善に人為的な障害をきたしている米国の時代錯誤の傲慢と敵視政策を根源的に一掃せずには、北南関係での進展や平和・繁栄のいかなる結実も期待することができないということを時期を逸する前に悟るのが必要である。 北と南、海外の全同胞は、民族の運命と前途を賭けて北南関係の改善と平和統一へ向かう歴史的流れに挑戦する米国と南朝鮮保守勢力の策動を断固と阻止、破たんさせなければならない。 南朝鮮当局が心から北南関係の改善と平和と統一の道へ進む意向なら、われわれの立場と意志に共感して歩調を合わせなければならず、口先ではなく実践の行動でその真心を見せる勇断を下さなければならない。 わが党と共和国政府は今後も、民族の志向と念願を厳かに刻み、北南関係の持続的な発展と国の平和統一の実現のために引き続き真摯(しんし)かつ忍耐力のある努力を傾けていくと明らかにした。 朝鮮民主主義人民共和国は、核実験と大陸間弾道ロケット試射の中止をはじめ、重大かつ意味ある措置を主動的に講じて朝米敵対関係解消のキーポイントである信頼構築の第一歩を踏み出し、米大統領が要請した米軍遺骨送還問題を実現させる度量の大きい措置も取って、新しい朝米関係樹立の里程標となる6・12朝米共同声明を誠実に履行していくという意志を誇示した。 しかし去る2月、ハノイで行われた第2回朝米首脳会談はわれわれが戦略的決断と大勇断を下して踏み出した歩みが果たして、正しかったかに対する強い疑問を抱かせ、米国に真に朝米関係を改善しようとする考えが本当にあるのかという警戒心を持つようにした契機となった。 われわれは、第2回朝米首脳会談で6・12朝米共同声明の履行のために必ず経るべき必須の段階と経路を朝米双方の利害関係に合致するように設定し、より慎重で信頼的な措置を講じる決心を披れきしたし、それに対する米国の肯定的な回答を期待した。 ところが、米国は全く実現不可能な方法にのみ頭を働かして会談場に訪ねて来た。 言い換えれば、われわれと向かい合って座り、問題を解決していく準備ができていなかったし、はっきりした方向と方法論もなかった。 米国は、そのような考えでは百回、千回われわれと再び対座するとしても、われわれを少しも動かせないであろうし、自分らの利をむさぼることができないであろう。 今、米国ではわれわれの大陸間弾道ロケットの迎撃を想定した試験が行われ、米大統領が直接中止を公約した軍事演習が再開されるなど、6・12朝米共同声明の精神に逆行する敵対的動きが露骨になっており、これはわれわれをひどく刺激している。 風が吹けば波が立つように、米国の対朝鮮敵視政策が露骨になるほど、それに対応するわれわれの行動も伴われることになっている。 最近、米国が第3回朝米首脳会談についてまたもや考えており、対話を通じた問題解決を強く示唆しているが、新しい朝米関係樹立の根本方途である敵視政策の撤回に依然として顔を背けており、むしろわれわれを最大に圧迫すれば屈服させられると誤って判断している。 われわれももちろん、対話と協商を通じた問題の解決を重視するが、一方的に自分の要求だけを押し付けようとするアメリカ式対話法には体質的に合わず、興味もない。 米国が対話を通じて問題を解決しようとしながらも、われわれに対する敵対感を日ごとにいっそう高調させるのは、油で燃える火を鎮火してみるということ同様の愚かで危険な行動である。 朝米間に根深い敵対感が存在している状況で6・12朝米共同声明を履行していくには、双方が互いの一方的な要求条件を棄てて各自の利害関係に合致する建設的な解決法を探さなければならない。 そのためにはまず、米国が現在の計算法を捨てて新しい計算法をもってわれわれに接近するのが必要である。 今、米国が第3回朝米首脳会談の開催について多く言っているが、われわれはハノイ朝米首脳会談のようなサミットが再現されることに対しては嬉しくもないし、行う意欲もない。 だが、トランプ大統領が引き続き言及するように、私とトランプ大統領との個人的関係は両国間の関係のように敵対的ではなく、われわれは相変わらず立派な関係を維持しており、思いつけば何時でも互いに安否を問う手紙もやり取りすることができる。 米国が正しい姿勢をもってわれわれと共有できる方法論を探した条件で第3回朝米首脳会談をしようとするなら、われわれとしてももう一度ぐらいは行ってみる用意がある。 しかし、今この席で考えてみれば、なにか制裁解除問題のためにのどが渇いて米国との首脳会談に執着する必要がないという考えをすることになる。 とにかく、今年の末までは忍耐力を持って米国の勇断を待ってみるが、この前のように良いチャンスを再び得るのは確かに難しいことであろう。 今後、朝米双方の利害関係に等しく合致し、互いに受け付け可能な公正な内容が紙面に書かれれば、私は躊躇(ちゅうちょ)せずその合意文にサインするであろうし、それは全的に米国がどんな姿勢でどんな計算法をもって出てくるかにかかっている。 明白なのは、米国が今の政治的計算法を固執するなら問題解決の展望は暗く、非常に危険であろう。 私は、米国がこんにちのかなめの時点で賢明な判断を下すであろうと期待し、ようやく止めておいた朝米対決の秒針が永遠に再び動かなくなることを願う。
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